チリ政府「Ley del Lobby」ポータルに不正アクセス、250GBのデータ流出

チリ「Ley del Lobby」ポータルでデータ流出

チリ政府の透明性プラットフォーム「Ley del Lobby」ポータルに対する不正アクセスが確認された。同プラットフォームは、公共の意思決定に関与する個人・企業・団体のロビー活動を記録・監視するためのものである。

今回の侵害により、約250GBに及ぶデータが流出したとみられている。流出データには2018年から2026年までのロビー活動記録が含まれており、現在ハッカーフォーラム上で2,000ドルで販売されている可能性が指摘されている。

流出データの内容と影響

流出したデータには、ロビー公聴会の記録、申請受付日、受信機関および公務員の職位、申請者および参加者の氏名、国民身分証番号（RUT）、パスポート番号、発行国、連絡先情報、ならびに代表する団体名と役職などが含まれている。

特に、今後予定されている公聴会の日程に加え、高位公務員や軍関係者が関与する会議情報も含まれていることから、情報の悪用や二次被害への懸念が高まっている。

ハッカーグループと流出経路

今回の事件の背後には、NyxarGroupとみられるハッカーグループの関与が指摘されている。同グループはデータの信頼性を示す目的でサンプルデータを公開し、匿名メッセージングサービス「SimpleX」を通じて購入者との接触を図っている。

また、当該データはウェブフォーラム上で販売目的に掲示されており、データベース侵害によって取得した情報を圧縮し配布しているとみられる。これらの手法は、MITRE ATT&CKフレームワークにおける複数の戦術・技術に該当する可能性がある。

政府の対応とセキュリティ強化の必要性

チリ政府は本件に関する調査を開始し、当該プラットフォームのセキュリティ強化に向けた対応を進めている。今回の事案は、政府系ウェブアプリケーションに対する不正アクセスを通じたデータベース侵害のリスクを改めて浮き彫りにした。

今後、公共機関においては継続的なセキュリティ体制の見直しと強化が求められるとともに、個人情報保護の観点からも一層の対策が必要とされる。