GM、走行データ販売問題で1275万ドル支払い合意

GM、走行データ販売問題で1275万ドル支払い合意

ゼネラルモーターズ（GM）が、顧客の同意を得ないまま車両関連データを収集・共有していた問題を巡り、カリフォルニア州当局と1275万ドル規模の合意に達した。本件は、カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）施行後の事例として報告されている。

問題となったデータには、走行距離、速度、位置情報などの車両テレメトリ情報が含まれていた。これらのデータは、広告関連企業や保険会社など第三者との共有に利用されていたとされる。

当局側は、データ収集および共有過程における利用者同意と情報提供手続きについて調査を実施していた。本件では、車両から取得されるデータの取り扱いと利用範囲が論点となっている。

また、本事案は、コネクテッドカー環境におけるデータ管理や利用者通知の在り方に関するケースの一例としても位置付けられている。車両データを利用した分析や商用利用が拡大する中で、収集データの範囲、共有先、利用目的を含めた管理体制が課題として指摘されている。