東南アジア詐欺ネットワーク摘発、140万アカウント遮断と63人逮捕

東南アジア詐欺ネットワーク摘発、140万アカウント遮断と63人逮捕

東南アジアを拠点とする大規模なサイバー犯罪ネットワークに対する国際的な取り締まり作戦が実施され、140万件を超えるアカウントおよび関連インフラが停止された。今回の作戦は、米国司法省のFraud Section Strike Force、タイ王立警察をはじめとする法執行機関と、Apple、Microsoft、Metaなどの民間企業が連携して実施した「Disruption Week」の一環として行われた。

捜査当局によると、今回の作戦ではカンボジア、ラオス、ミャンマーなどを拠点とする詐欺ネットワークの活動基盤が調査対象となった。これらの組織は、オンラインサービスや各種アカウントを利用した大規模な詐欺活動を展開していたとされている。

また、一部の組織では高収入の求人を装って労働者を集め、通信機器やオンラインアカウントを利用した活動に従事させていたことが報告されている。捜査では、ソーシャルメディアアカウントやMicrosoftアカウントを利用した活動実態についても調査が進められた。

作戦の結果、FacebookおよびInstagramのページやグループ、Microsoftアカウント、Starlink関連機器などが停止対象となった。さらに、詐欺活動への関与が疑われる63人が逮捕され、関連するIPアドレスやネットワーク接続も遮断されたことが明らかになっている。

暗号資産凍結と国際共同捜査の進展

今回の作戦では、米国において暗号資産投資詐欺に関連する人物に対する刑事訴追が行われた。また、捜査当局は詐欺ネットワークに関連するとみられる380万ドル以上の暗号資産を凍結したことを明らかにしている。

発表によると、今回の取り締まりではオンラインアカウント、通信インフラ、暗号資産、関連人物など複数の要素を対象とした捜査が実施された。法執行機関は押収したデータや資産を基に、関連ネットワークの活動実態について追加調査を進めている。

また、本作戦には複数の政府機関と民間企業が参加し、アカウント停止、インフラ遮断、資産凍結などの措置が実施された。捜査当局は、今回の取り締まりを通じて確認された情報を今後の捜査活動にも活用するとしている。