Grindr、HIV関連情報などの共有を巡る訴訟で3,500万ドルの和解

Grindr、個人情報の共有を巡る訴訟で3,500万ドルの和解

LGBTQ+向けデーティングアプリ「Grindr」は、ユーザーのHIVに関する情報などを広告関連企業と本人の同意なく共有したとして英国で提起された訴訟について、3,500万ドル（2,600万ポンド）で和解した。訴訟は、GrindrがBeijing Kunlun Techの傘下にあった2020年以前に、ユーザーのセンシティブな個人情報が不適切に取り扱われていたとして、英国の約1万2,000人のユーザーを代表してAusten Haysなどの法律事務所が提起していた。

原告側は、共有された情報にはHIVステータス、人種、直近のHIV検査日、PrEP（曝露前予防）使用の有無などが含まれていたと主張している。また、こうした情報がユーザーの同意なく広告関連企業と共有され、行動ターゲティング広告に利用されたとして、プライバシーおよびデータ保護に関する法令への違反を訴えていた。

Grindrは2020年の売却後、プライバシー保護プログラムを見直し、個人情報の取り扱いに関する改善を進めている。

ノルウェーでもGDPR違反で制裁

Grindrのデータ共有を巡っては、英国での訴訟だけでなく、ノルウェーでも規制当局による措置が取られている。ノルウェーのデータ保護当局は、Grindrが適切な法的根拠なくユーザーデータを第三者と共有したとして、GDPR（一般データ保護規則）違反を理由に罰金を科した。

こうした事例では、広告識別子などのデータとHIVに関する情報や人種などのセンシティブな個人情報が組み合わされることで、ユーザーのプライバシーに与える影響が大きくなる可能性がある。アプリ事業者による広告目的のデータ共有や第三者への情報提供については、収集するデータの種類や利用目的、同意の取得方法などがデータ保護規制に沿っているかが引き続き重要な論点となる。